2019-11-05 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
被災地の金融機関におきましても、こうした要請を踏まえて、その場所において特別相談窓口を設置、それから災害復旧支援融資制度というものを措置するなどして、被災者支援に取り組んでいるというように私ども承知をいたしております。
被災地の金融機関におきましても、こうした要請を踏まえて、その場所において特別相談窓口を設置、それから災害復旧支援融資制度というものを措置するなどして、被災者支援に取り組んでいるというように私ども承知をいたしております。
そういう中で、その受け皿をどうつくっていくのか、そういうことをやりやすくするために何をすべきかというふうに考えると、国民生活金融公庫というのがありまして、御存じだと思いますけれども、そこに新規創業支援融資制度というのがあります。新しく会社を立ち上げる、商売を始める、そういう、通常の金融機関では二年間の決算書を出してくださいと、普通、融資のときに言われるんですね。
それから、緩和的なその環境が実体経済に最終的につながっていくように、貸出増加額支援制度ないし成長基盤支援融資制度、これを導入したわけでありますけれども、これ以外に何かやりようがあったのかどうかということもひとつ考えてみたいというふうに思っております。
それから、銀行の貸出しを支援する貸出増加額支援、そして成長基盤支援融資制度、こういったものもやってまいりました。それぞれが一定の効果はあったと思います。
仮称復興支援融資制度の創設であります。新規融資については、無利子、無保証、長期、別枠保証のように、企業の復興を支援する融資制度を創設していただきたい。 次に、先ほど事例を申し上げました二重ローン問題の救済に向け、既存債務の棚上げ、もしくは公的機関による買い取り制度を創設いただきたい。また、リース料についても同様の措置をお願い申し上げたいということでございます。
ちょっと例を挙げさせていただきますと、セーフティーネット貸し付け等保証制度、資金繰り円滑化借りかえ保証制度、無担保無保証の融資保証制度、小口零細企業保証制度、小企業等経営改善資金融資制度、これはマル経融資と言われているものですが、再チャレンジ支援融資制度、新創業融資制度等々、数多くいろいろなメニューで中小企業の支援を今していただいております。
そこで、創業に関する知識、ノウハウの習得を目的とする創業塾であるとか、無担保、無保証人で融資を得られる新創業融資制度であるとか、あるいは再チャレンジをする起業家の資金調達を支援する再チャレンジ支援融資制度等による創業、再起業の支援に取り組んでいるところであります。
御指摘の再チャレンジ支援策でございますが、まず融資につきましては、本年四月に再チャレンジ支援融資制度をつくってございます。それから、保証制度につきましては、本年八月に再挑戦支援保証制度をつくっております。 その実績を九月までで申し上げますと、まず融資の方でございます。
この四月に国民金融公庫それから中小企業金融公庫で再チャレンジをする企業家の資金調達を支援する再チャレンジ支援融資制度というのを創設をいたしました。
具体的には、再チャレンジする起業家に対する金利優遇等を内容とする再チャレンジ支援融資制度や保証制度の創設、不動産担保、個人保証に過度に依存しない融資手法の促進、再チャレンジする起業家に対する専門的な相談窓口の全国的な設置等に取り組んでいくこととしております。
一方、再チャレンジということで窓口を既に創設をしておりますが、それに加えて、再チャレンジ支援融資制度というものを中小、国金、商工中金というところで既にやっておりますので、これは統合した後も、またそれぞれが民営化した後も引き続きやっていっていただきたい、こういうことでございますし、再挑戦支援保証制度というものも、これは先ほど申し上げた一群の法律の中に入っておるものでございますので、こういうことを、この
米国の価格・所得政策は、まさにこの三本、価格支援融資制度、農家直接固定支払い制度、価格変動対応支払い、この三つだと思います。 同盟国の政策をむちゃくちゃと言う大臣はなかなか聞かないんですが、どこがむちゃくちゃですか。
一度事業に失敗し、再起を図る事業者については、その資質や新しく取り組む事業見込みに基づいた資金調達が可能となるよう再チャレンジ支援融資制度等の創設を検討するとともに、個人保証に過度に依存しない融資を推進いたします。 再チャレンジ支援策は多岐にわたり、政府一体となった取組が不可欠でありますので、関係府省と連携しつつ、施策を推進してまいります。
一度事業に失敗し、再起を図る事業者については、その資質や新しく取り組む事業見込みに基づいた資金調達が可能となるよう再チャレンジ支援融資制度等の創設を検討するとともに、個人保証に過度に依存しない融資を推進します。 再チャレンジ支援策は多岐にわたり、政府一体となった取り組みが不可欠でありますので、関係府省と連携しつつ、施策を推進してまいります。
中でも、中小公庫、国民公庫、商工中金において再挑戦支援融資制度の創設や、信用保証協会での再挑戦支援保証制度の創設を強く求めるものであります。 第四に、現場から最も要望の多いのは事業承継税制の拡充であります。力を入れなくてはなりません。 中小企業にとって、事業を子や孫などの後継者に承継していくことは一番の大事なことです。
この民活法が成立をいたしましたのが昭和六十一年、私どもが支援融資制度をつくりまして御融資を始めましたのが昭和六十二年でございますが、ちょうどその当時はバブル前の状況でございまして、さまざまなプロジェクトの企画立案は、その後のバブル崩壊前の時期に行われたものが時期的には多うございました。
ただいま大沢委員からお尋ねございました阪神・淡路大震災緊急経営復興支援融資制度でございますが、これは先生御指摘のように地元の兵庫県と神戸市とが創設をいたしました制度融資でございます。これに国も一定の協力をして行っているものでございます。
○乾政府参考人 ただいま先生お話がございましたように、日本政策投資銀行におきましては、昨年度、事業再生支援融資制度、いわゆるＤＩＰファイナンスの融資制度を創設いたしまして、昨年四月の緊急経済対策でこの制度の積極的な活用がうたわれましたことを踏まえまして、制度の拡充、積極的な運用を行っております。
この新事業創出関連保証制度の創設を受けまして、実は各自治体で新事業創出融資制度を求める運動がずっと起きたわけですが、実際に東京都などでは創業支援融資制度が実現をいたしました。
小規模事業者支援、融資制度の改革、ベンチャー企業支援など、まだまだ本法案においても不十分な点が多々あり、同僚委員から指摘された事項の実施を政府に対して強く求めます。 我が党としては、政府・与党は拙速に施策を取りまとめ、小手先の対策に終始していると言わざるを得ません。とりわけ、中小企業税制の抜本的強化が先送りされたことは遺憾であります。